成年後見制度とは

判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、自分で色々なことをするのが難しい場合があります。

• 不動産や預貯金などの財産を管理する
• 身のまわりの世話のために介護などのサービスや施 設への入所に関する契約をする
• 遺産分割協議をしたりする必要がある
• 判断ができずに自分に不利益な契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれ

このようなひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、大きく分 けると、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。

 

法定後見制度とは

ご本人がひとりで決めることが心配になったとき、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる（選任される）制度です。
ご本人の不安に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。

• 補助：重要な手続・契約の中で、ひとりで決めることに心配がある方
• 保佐：重要な手続・契約などを、ひとりで決めることが心配な方
• 後見：多くの手続・契約などを、ひとりで決めることがむずかしい方

任意後見制度とは

ひとりで決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。