個人事業主から法人化（法人成り）へ
行政書士しらいし事務所法人化（法人成り）とは
個人事業主が会社を設立し、行っていた事業を法人に移し替えることです。
法人化によって大手企業からの仕事が受けやすくなったり、資金調達がしやすくなったりと社会的信用度のアップや節税のなどのメリットが得られます。
株式会社設立の流れ
①会社の概要を決める
②法人用の実印を作成する
②定款作成
③公証人の認証
④出資金（資本金）を払い込む
⑤登記申請書類を作成し、法務局で申請する
定款とは
会社等の法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則（これを記載した書面又は電磁的記録を記録したものを含みます。）をいいます。国家でいえば「憲法」に当たります。
原始定款とは
会社等法人の設立に際して最初に作成される定款のことをいいます。
株式会社の場合には，公証人の認証を要します。
持分会社（合名会社，合資会社，合同会社）の定款は，公証人の認証は不要
株式会社の定款の記載事項
１．絶対的記載事項
絶対的記載事項は，定款に必ず記載しなければならない事項であり，これを記載しないと定款が無効になります。
２．相対的記載事項
絶対的記載事項と異なり、定款に記載がなくても直ちに定款の無効を招来しないが、記載がない以上その事項につき効力が認められない事項です。
３．任意的記載事項
定款の記載事項のうち、絶対的記載事項及び相対的記載事項以外の事項で、会社法その他の強行法規の規定等に違反しないものをいいます。
◇絶対的記載事項◇
- 目的
目的には将来的に予定している事業も記載しておく - 商号
- 本店の所在地
定款に記載する本店所在地は、最小行政区画（全国の市町村、東京23区、政令指定都市） - 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
会社設立費用（実費）
- 定款用収入印紙代 40,000円（※電子定款では不要）
- 定款の認証の手数料 15,000〜50,000円（資本金により異なる）
- 定款の謄本手数料 約2,000円（謄本手数料1枚250円。おおむね8枚2000円くらい）
- 登録免許税 150,000円または資本金額 × 0.7％のどちらか高い方
法人化するとき～法人設立後に必要な手続き
- 会社の銀行口座を開設する
- 個人事業主としての最後の確定申告
- 個人事業の廃業手続き
- 個人事業の資産や負債の移行手続き
- 個人から法人へ名義変更を行う
- 登記事項証明書と印鑑証明書を取得する
- 法人設立届出書を会社所在地を管轄する税務署に提出
※必要に応じて都道府県税事務所、市町村役場へ届出 - 労働保険への加入手続きを行う
- 社会保険への加入手続きを行う
