永住許可申請手続きの流れと必要書類
行政書士しらいし事務所永住許可申請とは
在留資格を有する外国人で、在留資格の変更を希望する者又は出生等により在留資格の取得を希望する外国人が、永住者の在留資格への変更又は永住者の在留資格の取得を希望する場合に行う申請です。
永住申請の流れ
- 永住許可の要件に該当するか確認
- 外国人自身、家族、就労先に関する必要書類を収集
- 申請書、身元保証書など必要書類の作成
- 地方出入国在留管理局等に申請
- 審査
- 結果の通知
手続対象者
- 永住者の在留資格に変更を希望する外国人
- 出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人
申請期間
- 変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前（※永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。）
- 取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後３０日以内
提出できる人
- 申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
- 代理人
申請人本人の法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人） - 取次者
（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの- 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
- 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
- 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病、その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その新族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
※取次者が、在留期間更新許可申請を提出する場合には、申請人本人は地方出入国在留管理官署への出頭は要しないものの、日本に滞在していることが必要です。質問がある場合は出頭が必要な場合もあります。
手数料
許可されるときは８，０００円が必要です。（収入印紙で納付）
申請に必要な書類
申請書などの様式は、法務省のホームページよりダウンロードすることができます。
①日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者又はその実子等である場合
□申請人が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者のいずれか
□申請人が、日本人の実子（特別養子縁組を含む）、永住者の実子、特別永住者の実子のいずれか
1.永住許可申請書 １通
2.写真（縦４cm×横３cm） １葉
3.身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの
a.配偶者との婚姻証明書 １通
b.上記a.に準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜
(4) 申請人の方が永住者.又は特別永住者の子である場合
次のいずれかで、親子関係を証明するもの
a.出生証明書 １通
b.上記a.に準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜
②「定住者」の在留資格である場合
1.永住許可申請書 １通
2.写真（縦４cm×横３cm） １葉
3.理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由。
※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要。
4.身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 出生証明書 １通
(3) 婚姻証明書 １通
(4) 認知届の記載事項証明書 １通
(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの
5.申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
6.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し １通
b.営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
(3) その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者が二方とも無職の場合、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。
7.直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア.直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ. 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a.預貯金通帳の写し 適宜
b.上記aに準ずるもの 適宜
8.申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
ア. 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ. 国民年金保険料領収証書（写し）
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア. 健康保険被保険者証（写し）
イ. 国民健康保険被保険者証（写し）
ウ. 国民健康保険料（税）納付証明書
エ. 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
ア. 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
イ. 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
９.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
10.申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
11.申請人の在留カード 提示
12.身元保証に関する資料
(1)身元保証書 １通
(2)身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
13.我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ）
14.身分を証する文書等 提示
15.了解書 １通（２０２１年１０月１日より要）
③就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合
1.永住許可申請書 １通
2.写真（縦４cm×横３cm） １葉
3.理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由。
※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要。
４.身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。）
(1) 戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 出生証明書 １通
(3) 婚姻証明書 １通
(4) 認知届の記載事項証明書 １通
(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの
５.申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
６.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し １通
b.営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
(3) その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者が二方とも無職の場合、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。
7.直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア.直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
イ. 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a.預貯金通帳の写し 適宜
b.上記aに準ずるもの 適宜
8.申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
ア. 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
イ. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ. 国民年金保険料領収証書（写し）
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア. 健康保険被保険者証（写し）
イ. 国民健康保険被保険者証（写し）
ウ. 国民健康保険料（税）納付証明書
エ. 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
ア. 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
イ. 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
９.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
10.申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
11.申請人の在留カード 提示
12.身元保証に関する資料
(1)身元保証書 １通
(2)身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
13.我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ）
14.身分を証する文書等 提示
15.了解書 １通（２０２１年１０月１日より要）
